KATANA_ONLYの愚直な了見　vol.3

国土交通省などが発注した河川やダムの水門工事をめぐる談合で、公正取引委員会は１７日、元同省課長補佐が受注企業を割り振るなど一連の談合に深く関与した疑いが強まったとして、同省に官製談合防止法を適用する方針を固めた。
官製談合防止法は２００３年の施行後、新潟市や旧日本道路公団などに適用されたが、国の省庁に対しては初めて。公取委は国交省に改善措置を求めることができ、同省は関係した職員に損害賠償を請求しなければならない。（西日本新聞参照）

さてさて、やっと本丸に到達したか。
この賠償請求、大変な額になると思われる。
課徴金は数十億円になる。
正確に何人の元職員が関係したか把握していないが、ひとり当たりの賠償額は１億円以上にはなるであろう。

しかしながら、これはまだまだ氷山の一角。

次は農林水産省か？
官製談合無くして農政なし。
ガチガチの世界がそこにはある。

だいたい、この世代の方々は談合でメシを食ってきた人達だ。
それは、役所だけではなくて民間企業も同じだ。
昨今、「脱談合」などと談合をやめる動きが加速度的に進んでいるが、そのキャッチフレーズを口にしているのは、談合でおいしい思いをしてきた人達なのだ。
自分達がやってきて、どうして他人にやめろを言えるのか？
全く説得力がない。

「談合したくないって言っても、役所がやれと言ってくる」

現役時代においしい思いをして、退職後、数千万〜数億円単位の賠償請求をされるより、愚直に現金商売の方が気が楽だ。
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